支援プログラムの策定

実態が見えたら、次は支援の中身を組み立てます。短期・中期・長期に分けて目標を置き、それぞれに合うメニューを設計します。用意することと、使われることは別の話です。

こんな状態にお心当たりはありませんか

年数の区切りは、産地の状況によって変わります。大切なのは長さではなく、短期のメニューが中期の土台になっているかです。相談を受けた事業者が、次の年には商品づくりに進める。この流れが描けていれば、単年度で終わりません。

手厚い制度を用意しても申請が上がってこない。そういうとき、原因は制度の中身ではなく、入口にあることが多いようです。どこに相談すればよいか分からない、手続きが重い、そもそも知られていない。

ですから、メニューを並べる前に窓口を1つに決めます。事業者から見て「まずここに言えばよい」場所があるだけで、届き方が変わります。案内の書き方については第6章　伝わる発信の考え方がそのまま使えます。

通販の仕組みや海外への展開は、事業者側にも支度が要ります。作れる量、写真、発送の体制。ここが整っていない段階で用意しても、手を挙げる先が出てきません。

先に個別の相談と診断で足元を整え、進める体力のある先から次のメニューへ。急がば回れ、が結局は数字にも表れます。事業者側の準備については第5章　販路をひらくと第8章　設備・生産・DXをご覧ください。

目標の置き方から、支援メニューの設計、そして運用まで。事業者向けのプログラム（総合診断、商品企画・販路開拓、市場への発信）の中身づくりも含めてお手伝いしています。

すでに動いている事業がある場合は、作り替えを前提にしません。いま用意されているメニューのどれが使われ、どれが使われていないのかを確かめるところから始めます。使われていないメニューには、たいてい理由があります。その理由が分かれば、廃止するのか、入口だけ変えるのかを決められます。

全部のメニューを、一度に用意しないといけませんか: いいえ。むしろ最初は絞るほうが動きます。相談の窓口と、専門家に来てもらえる仕組み。この2つがあれば始められます。使われ方を見てから増やすほうが、外れが少なくて済みます。
効果は、どのように測ればよいでしょうか: 申請の件数だけで測ると、数は増えても中身が伴わないことがあります。相談から次の一手へ進んだ件数、二度目の相談があった件数といった、続いたかどうかが分かる数え方を併せて置くことをおすすめします。