産地振興の体制づくり

産地を支える取り組みは、実態を数えるところから始まります。名簿の数と、いま動いている先の数は違うからです。ここでは、調査から組織づくりまでの進め方を、ご担当者に向けて整理します。

こんな状態にお心当たりはありませんか

組合の名簿や過去の一覧はあっても、そこに載っている先が、いまも動いているとは限りません。休んでいる、注文を受けていない、代替わりを控えている。数を数えるだけで、支援の設計はずいぶん変わります。

そして調査は、数えるためだけのものではありません。何に困っているかを直接伺う場でもあります。行政から一軒ずつ声をかけられた経験のない事業者は、思いのほか多いものです。

4つ目を落とさないことをおすすめします。制度があっても使われていないとき、その理由は制度の中身ではなく、届き方にあることが多いためです。個々の事業者に何を伺うかは経営・事業診断で何を見るかと同じ考え方です。

単発の事業は、担当が替われば止まります。予算がついた年だけ動き、次の年には誰も引き継いでいない。産地の側から見ると、これがいちばん力を削がれます。

ですから、自治体を中心に、組合・事業者・支援機関が入る場をつくります。集まって報告する会ではなく、決められる場にすること。そのために、誰が事務を持ち、何をどこまで決めてよいのかを先に取り決めます。

実態調査の設計から、振興のための組織づくりのご支援まで、専門家がチームで入ります。分野は、プロジェクト統括、WEBマーケティング、DX推進、産学官連携、商品企画、販路開拓、海外進出、補助金活用の8つです。

域内の事業者の方には、無料の経営・事業診断をご案内いただけます。ご担当者から一軒ずつお声がけいただく際の、入口としてお使いいただけます。

予算がつく前でも、動けるでしょうか: 実態を伺うところは、大がかりな仕掛けがなくても始められます。むしろ調査の結果があるほうが、次に予算を組むときの材料になります。順番としては、調べてから組み立てるほうが無理がありません。
事業者の協力が得られるか不安です: 「何に困っているか」を尋ねられた経験が乏しい方ほど、話し始めると長くなる、というのが私たちの実感です。答えを持って行くのではなく、伺いに行く姿勢で臨むと、たいてい門は開きます。