産地のために何かしたい。そうお考えになったとき、まず打ち手のほうから話が始まることがあります。展示会に出す、後継者を募る、ブランドを立てる。どれも意味のある取り組みですが、その前に一つ置いておきたい工程があります。いま産地に何軒あり、どなたが何を作り、どこで止まっているのかを数えることです。名簿にある数と、いま動いている先の数は違います。

名簿の数は、いまの数ではありません

手元の名簿や台帳は、たいてい過去のどこかの時点で作られたものです。作られてからの年月のあいだに、廃業された方、休んでおられる方、代替わりされた方、屋号が変わった先が出てきます。名簿は減りませんが、実際の数は減っています。

数が違うだけであれば、まだ小さな問題です。困るのは、支援の設計がその数を前提に組まれることです。十軒あるつもりで作った仕組みが、動いているのは三軒だった。このとき、参加が少ないのは周知が足りないからだ、という診断になってしまいます。実際には、対象そのものが違っていたわけです。

もうひとつ、名簿では分からないことがあります。同じ「事業者」として並んでいても、ご家族だけで続けておられる先と、人を雇っておられる先では、必要な支援がまるで違います。数えるべきなのは軒数だけではなく、どういう状態の先が何軒あるかです。調査から組織づくりまでの手順は産地振興の体制づくりに置いています。

何を数え、何を伺うか

調査というと大がかりに聞こえますが、最初は多くを望まないほうが続きます。下の表は、はじめに揃えておきたいものを並べたものです。

いちばん見落とされやすいのが、最後の行です。一軒ごとに伺っていると、どの先も「材料が手に入りにくい」と仰るだけに見えます。ところが全体を並べると、特定の工程を担う先が産地に一軒しか残っていない、という形で見えてくることがあります。これは一軒ずつの支援では手当てできません。

伺い方については、聞き取りをおすすめします。用紙をお配りする形は手間が少ないのですが、返ってくるのは書きやすいことだけです。困っておられることほど、書く欄に収まりません。お一人あたり一時間でも、伺えることの量が変わります。

そして、誰が伺うかによって、話していただける内容が変わります。ここは見落とされやすいところです。同じ質問でも、行政のご担当が伺う場合と、組合の方が伺う場合と、外の者が伺う場合とでは、返ってくる答えが違います。

行政のご担当が伺うと、支援の対象になるかどうかを意識した答えになりやすくなります。組合の方が伺うと、産地の中の関係が働きます。同業の方には言いにくいこと、たとえば取引が細っていることや、継ぐ方の話がまとまっていないことは、出てきにくくなります。

外の者が伺えば何でも話していただけるかというと、そうでもありません。その場かぎりの相手に、内情を話す理由がないからです。ですから、誰が伺うかを一つに決めるより、組み合わせるほうが現実的です。数を数える部分は名簿を持っている側が、事情を伺う部分は少し離れた立場の者が担う、という分け方があります。

答えていただけないときに、起きていること

調査を始めると、答えていただけない先が出てきます。このとき、非協力的だと受け取ってしまうと、そこから先が進まなくなります。伺っていくと、理由はたいてい別のところにあります。

ひとつは、答えた先に何があるのか分からない場合です。調べられて終わりになるのではないか、という感覚は、実際に一度そういう経験をされた先ほど強くあります。過去に調査だけが行われ、その後の連絡が無かった。そうした記憶は長く残ります。

もうひとつは、答えると支援を受ける立場になってしまう、と感じておられる場合です。困っていると口に出すことに抵抗がある方は少なくありません。取引先に知られたくない、という事情もあります。

三つ目は、単純に時間が取れない場合です。繁忙の時期に伺えば、断られて当然です。時期を選ぶだけで、返答の率は変わります。

支援する側と受ける側で立っている場所の前提が違うことについては事業者と行政の間をつなぐに整理しています。調査の入口でも、同じずれが出てきます。

調べた後にすることを、先に決めておく

調査でいちばん大切なのは、実は終わり方です。報告書ができた時点で終わってしまうと、次に調べるときに答えていただけなくなります。

ですから、始める前に決めておきたいことがあります。伺った内容を、どういう形で産地へお返しするか。いつまでに何を決めるか。誰がその後の窓口になるか。この三つを最初にお伝えしてから伺うと、答えていただける率も、内容の濃さも変わります。

お返しするときは、集計した数字だけでなく、伺ったお困りごとを分類した形にすると受け取りやすくなります。自分が話したことが、どこに反映されたのかが見えるためです。

そして、調査は一度きりにしないことです。年に一度でも同じ項目で数え直すと、増減が見えてきます。増減が見えると、打った手が効いたのかどうかを話し合えるようになります。他の地域の事例をそのまま持ち込む前に、自分たちの現在地を確かめておく必要があるという点は、既存の記事他所の成功例を、そのまま持ち込まないで扱っています。

どう進めるか

次の五つを、着手前に確かめてみてください。

• 手元の名簿が、いつ作られたものか分かるか
• いま動いている先の数を、根拠を示して言えるか
• 聞き取りに行ける時期を、産地の繁忙期を避けて選べているか
• 伺った内容を、いつ、どういう形でお返しするか決めているか
• 調査の後に誰が窓口になるかを、名前で言えるか

五つ目が決まっていないまま始めると、調査そのものが信頼を減らす方向に働くことがあります。伺うということは、その後も付き合うという意思表示として受け取られます。

当社は、産地の技術や様式について、外から正解を持っている立場ではないと考えています。お力になれるのは、実態を数える設計をご一緒し、伺った内容を支援の形へ組み立てるところまでです。経営・事業診断は、いまの状況を伺って課題を特定し、ご報告するところまでを無償で承っています。自治体・組合の皆さまへのご案内は自治体・関連事業者の方へにまとめています。

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