事業計画書の組み立て方

申請のために慌てて書くものだと思われがちですが、順序が逆です。自社の現在地と行き先を言葉にする作業そのものが経営であり、書類はその結果です。

こんな状態にお心当たりはありませんか

計画書を、審査に出すための作文だと考えると、書きながら苦しくなります。本当に決めているのは、これから何をして、何をしないのかです。その決断が先にあれば、書類はその写しにすぎません。

そして、書き出してみると、自分たちで曖昧にしていた部分がはっきり出てきます。書けないところは、まだ決めていないところです。その発見のほうが、書類そのものより値打ちがあります。

一から考える必要はありません。ここまでの章で扱ってきたことを順に並べると、そのまま一貫した筋になります。ばらばらの取り組みではなく、つながった一本の話として読めるかどうかが、伝わるかどうかを分けます。

海外へ出ることを前提とした計画は、見るところが少し変わります。そちらはPHASE1 事業計画の策定にまとめました。

思いの強さは、読む側からは測れません。売上、原価、残る利益。この三つに根拠のある見通しが付いて、はじめて相手が判断できる材料になります。

細かく作り込む必要はありませんが、その数字がどこから来たのかを説明できることが要ります。過去の実績からか、受注の見込みからか、単価と数量の掛け算からか。聞かれて答えられれば十分です。原価の見直し方は試作と価格の決め方にも触れています。

経営者お一人で書き上げた計画は、たいてい実行の段で詰まります。実際に手を動かす方が中身を知らないためです。後を継ぐ方、現場の方、そして専門の方（税理士や中小企業診断士など）を交えると、無理のある部分が早く見つかります。

そして、一度作ったら終わりにしないことです。前提は動きます。年に一度は見直すと決めておくと、計画が古びたまま残ることを避けられます。見直した記録が積み上がること自体が、外から見たときの信用にもなります。

何枚くらい書けばよいのでしょうか: 枚数より、筋が通っているかどうかが読まれます。提出先が指定する様式があればそれに従い、社内で持つ分には数枚で構いません。長く書くほど良いというものではなく、むしろ要点が埋もれます。
書き始めたものの、途中で止まってしまいました: 止まった場所が、いま決まっていないことです。そこを飛ばして先に進み、後から戻るという進め方で構いません。全部が埋まらないと出せない、と考えずに、埋まらない箇所に印を付けて相談に持ち込まれるのがよいと考えています。