資金調達の選択肢 moribito 2026年9月1日

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資金調達の選択肢

お金の集め方は一つではありません。返すもの、返さなくてよいもの、代わりに何かを渡すもの。性質が違えば、向いている場面も違います。目的から選ぶための整理をします。

※ 制度は改正されます。[要確認]を付した名称と取り扱いは、公式の情報でご確認ください。

こんな状態にお心当たりはありませんか

  • 資金といえば、取引のある金融機関からの借り入れしか考えていない
  • 補助金は返さなくてよいと聞き、まずそこから探している
  • 必要になってから動くため、いつも時間が足りない
  • 承継のときにどれだけ要るのかが、まだ見えていない

性質の違うものが、並んでいます

手段はいくつもありますが、返す義務があるかどうかと、使い道をどこまで自分で決められるかで、性格がはっきり分かれます。ここを取り違えると、通ったあとで身動きが取れなくなります。

手段 返すか 気をつけるところ
自己資金 手元が薄くなると、次の一手が打てなくなる
金融機関からの融資 返す 返済はあるが、使い道は自分で決めやすい
補助金 返さない 使い道と時期に決まりがあり、原則は後払い
出資 返さない 持分が動く。誰に入っていただくかを慎重に
クラウドファンディング 形による 集まらないこともある。届ける手間も要る

「返さなくてよい」は「自由に使える」という意味ではありません。補助金の側の制約については補助金の考え方にまとめました。

使い道から、逆算する

選び方は、手段の比較から入るとまとまりません。先に「何に使うのか」を決めると、向いているものはかなり絞られます。

  1. 使い道を一つに言い切る日々の運転か、設備か、承継か。混ぜたまま相談すると、話が進みません
  2. 要る時期と金額の見当をつけるいつまでに、いくら。ここが曖昧だと、どの手段も検討に入れません
  3. 合う手段を並べ、組み合わせを考える一つに絞らず、自己資金と融資と制度を重ねる形が現実的です

設備の場合の判断の順序は設備更新をどう判断するかに、計画そのものの組み立ては事業計画書の組み立て方にあります。

事業承継のときに名前が挙がる制度と窓口

承継は、気持ちの問題として語られがちですが、行き止まりになるのはたいてい資金のところです。そこには、承継のために用意されている仕組みがあります。名前だけでも知っておくと、相談の入り方が変わります。

名称 何のためのものか
事業承継税制の特例措置[要確認] 持分を移すときの、税の取り扱いにかかわるもの
信用保証協会の事業承継特別保証[要確認] 承継のための借り入れに、公的な保証を付けるもの
事業承継・引継ぎ支援センター[要確認] 承継や引き継ぎの相談を受ける、公的な窓口

いずれも取り扱いが変わりうるものです。ご検討の際は、顧問の税理士の方、取引のある金融機関、支援機関に、そのときの内容をお確かめください。私たちがお力になれるのは、相談へ持ち込む前の整理の部分です。

承継そのものの進め方は親族内で継ぐ従業員が継ぐM&Aという選択肢で扱っています。

一つに頼らない。そして、要る前に動く

どれか一つに寄せると、そこが止まったときに全部が止まります。自己資金と融資と制度を重ねておくと、片方が思うようにいかなくても計画が生き残ります。

そしてもう一つ。資金の話は、要ると分かってから動くと、たいてい間に合いません。決算の内容も、計画の中身も、相手に伝わるまでに時間がかかるためです。計画を立てるときに、資金の道すじも一緒に描いておくのが、結局いちばん早い進め方です。

よくあるご質問

借り入れを増やしたくありません。補助金だけで進められませんか
補助金は原則として後払いですので、支払いの時点では手元の資金が要ります。そのため、補助金だけで進める形は組みにくいところです。立て替えの部分をどうするかまで含めて、取引のある金融機関にご相談されることをおすすめしています。
どこに相談すればよいか分かりません
取引のある金融機関と、地域の支援機関の二つが入口になります。承継が絡む場合は、公的な相談窓口も用意されています。資料が揃っていなくても差し支えありません。私たちが何を伺いながら現在地を捉えるのかは経営・事業診断で何を見るかにまとめています。

まずは無料の経営・事業診断から

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